アパート 管理を考える
情報の公開は適切に行われていれば、この間の契約者の損害は回避されたはずである。
経営者および行政の情報開示の回避は契約者に対する背信行為であり、また公正に関するルール違反であり、本来は自由なグローバルな金融市場では許されないことである。
一方、雑誌などにはさらに数社の生命保険会社の破綻も噂されている。
わが国では戦後、日本社の経営破綻はなく、六八年のフィリピンのＣ社の日本支店の破綻を経験しているのみであり、破綻処理が問題になることはほとんどなかった。
しかし、隣接の日産生命の破綻によって戦後続いてきた保険会社の「不倒神話」は崩れ去った。
改正保険業法は規制緩和・自由化によって、激しい競争が展開され、保険会社の破綻も予想健全性に関する指標、ソルベンシー・マージン（支払余力）を把握しているが、公表されていない。
理由は、保険会社の仕組みは複雑で指標だけの独り歩きによって、業界序列の判定に利用されることを懸念しているのである。
しかし、情報開示の回避は消費者の生命保険業全体への不信から健全な会社の保険契約の解約を増加させることになる。
契約者は保険会社の健全性に関する情報は一切持っていない状態である。
一方、銀行や証券においては専門機関によって、財務データに基づいて格付けは行われており、またアメリカでは損害保険についてはＡ・Ｍベスト社によって格付けは行われている。
行政は健全性の基準を明確にし、情報開示によって実態を明らかにすれば、販売チャンネルによって契約者に対する助言は十分に行われる。
損害保険についてはソルベンシーは当面問題はないともいわれており、情報を開示し、消費者に安心感を与える必要がある。
経営破綻と契約者救済制度わが国の損害保険業は経営破綻ではないけれど、保険金支払いのための資金不足により、銀行借入れを必要としたことを三度経験している。
第一は関東大震災である。
当時の火災保険は地震等の天災は免責条項によって保険会社は支払責任を免除されていた。
一方、契約者から一五○件近くの訴訟が起こされ、支払請求は法律上は敗訴した。
しかし、社会の動きは、法律上の理論だけではなく超法規的になり、政府・国会・損害保険業界は折衝の結果、保険金額の最高一○パーセントを限度として見舞金の名目で支払うことになった。
見舞金の原資は政府の長期低利の融資によることになり、多くの会社は融資を受け、その返済には長年の年月を要した。
第二は一九四七年の長野県の飯田の大火である。
戦争直後損害保険会社の資産は激減しており、事業成績も不振で、多くの会社は支払困難となり損害保険協会から大蔵省に日銀への口添えを依頼して、四社は市中銀行から融資を受け、保険金の支払を行った。
第三は九一年の台風一九号による災害である。
総額六○○○億円の支払保険金は世界最大級の記録であった。
当時保険会社の異常危険準備金は全種目で一兆三六○○億円、火災保険は四七○○億円の積立もあり、保険金としては巨額ではあるが対応可能なものであった。
しかし、されるのに備え、保険業の信頼性を維持するため、保険契約者保護基金制度を導入している。
保険業法の改正によって、保険会社の破綻に際して健全な保険会社（救済保険会社）によってその保険契約を引き継ぎ、破綻保険会社の保険契約者の保護を図る仕組みが構築された。
保当時はバブル崩壊後の株式市場の暴落期であったため、急激な株式売却・貸付金の回収は市場を混乱するとの理由で差し控えたため、預金・国債などの流動性の高い資産を支払いに充当してもなお支障をきたした。
そのため行政指導で原則禁止としていた銀行借入れを認め、いくつかの保険会社は借入れによって保険金を支払った。
関東大震災は異常事態、また飯田の大火は混乱期であり、台風一九号は平時の災害であり、資産運用における換金性・流動性の課題を提起した。
次に損害保険会社の破綻は契約者に保険料を返還というだけではなく、次のような問題が生じる。
第一は契約者は事故時の補償額に比べれば少ない保険料で大きな安心を購入している。
補償の連続性に不安をもたらすことは保険の機能を著しく低下させる。
第二に介護費用保険や損保型年金は長期契約であり、保険料はたとえ返還されても契約を中断すると年齢や病歴によって保険料は高くなり、あるいは引受を拒否され、同じ保険に加入できない事態も生じる。
損害保険では契約を継続しながら破綻処理を行うことが必要である。
第三は個別企業の破綻によって損害保険業全体に対する信頼を喪失する恐れもある。
険契約者保護基金は救済会社に対して資金援助を行って、負担を軽減することによって、救済保険会社の出現を促し、破綻会社の保険契約の円滑な継続を行うという損害保険業界内の相互援助制度である。
資金援助の限度額は一破綻会社当たり三○○億円となっており、基金は任意加入制度であるが、元受会社は全社加入しており、運営は社団法人・日本損害保険協会によって行われている。
基金は保険会社の破綻が発生した際に、初めて加入会社から資金を徴収する仕組み（事後拠出性）となっており、破綻の発生していない時点では資金は存在しない。
このため資金拠出の履行を確保するため、加入会社から国債等の有価証券が預託されている。
資金援助の原資は預託有価証券を担保に同基金は金融機関から借り入れることになっている。
保険契約者保護基金には二つの問題点が指摘されている。
第一は契約者はどれくらいまで保険金・返一民金等の保証を得られるか、破綻が発生しないと判明しないし、また判明までには時間を要することである。
また、保険業法には「契約条件の変更」という規定もあり、破綻会社の欠損に応じて、保険契約を圧縮する、つまり保険金額を削減することである。
基金は救済会社に資金援助を行うが、それでも破綻会社の欠損を埋め切れない場合には、破綻会社の契約者は保険金額を削減される。
破綻の規模によって削減の程度は異なり、また破綻会社の資産・負債の確定には時間を要することである。
第二は救済会社の現れない場合である。
この場合は最終的には破綻会社は破産・会社更生の業界のN生命は大蔵省から業務停止命令を受け破綻した。
N生命には救済会社は現れず、N生命の管財人・生命保険協会は同社の契約を引き継ぐ受け皿会社「A生命保険」を設立し、契約者保護基金から支援することを決めた。
支援策の骨子は協会加盟会社四三社によって保険契約者保護基金を通じてニ○○○億円を資金援助し、それでも不足する部分約一○○○億円は保険金を削減する形で契約者の負担となった。
Ｎの破綻および破綻処理の過程では契約者は一貫して軽く扱われてきた。
ビッグバンの進展によって、経営破綻は増加するかもしれない。
契約者のみ不利な立場におかれるような仕組みは早急に改善しなければならない。
保険契約者保護基金制度は業法改正時に本格的な保険契約者保護の制度への移行を前提にとりあえず決められたものであり、今回の日産生命の破綻によって制度の欠陥は明らかになった。
第一は生保の資金援助の上限二○○○億円は総資産が数兆円規模から数十兆円の生命保険では低過ぎることである。
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